気候変動：米国人は気候変動緩和政策に対する国民の支持を過小評価しているかもしれない

米国人の約80～90％は気候変動緩和政策に対する国民の支持と気候変動への国民の懸念を過小評価しているという結果を報告する研究論文が、Nature Communications に掲載される。この結果は、米国人の代表サンプル（6119人）に基づいており、気候変動緩和政策の支持に関する米国民の認識と現実の間にギャップが存在していることを示しており、気候変動緩和政策を進める際の潜在的課題を浮き彫りにしている。

共通の規範と脅威の認識は、気候変動のような集団的課題に対して行動をとるかどうかという局面で重大な役割を果たす。しかし、課題に対する懸念がない、あるいは課題解決への支援がないと誤って認識していると、行動が妨げられることがある。こうした誤認識（多元的無知）があると、多数派の考えについて誤った結論を導き出してしまう可能性がある。

Gregg Sparkmanたちの研究チームは、2021年4～5月に米国人の代表サンプル（6119人）の質問票への回答を評価して、気候変動への懸念と気候変動緩和政策（電力会社に対する100％再生可能エネルギー使用義務など）に対する支持を正しく認識しているかどうかを調べた。その結果、この代表サンプルの米国人の約80～90％が、気候変動への懸念と気候変動緩和政策への支持のレベルを現実より過小評価していることが明らかになった。そして、この過小評価は、評価対象となった全ての州、支持政党、人口統計に当てはまることが分かった。調査参加者の66～80％がこれらの気候変動緩和政策を支持しているが、代表サンプルの人々は、国民の37～43％が支持していると推定した。Sparkmanたちは、主要な気候変動緩和政策の支持者の数は反対者の数を2対1の割合で上回っているが、国民の認識は、その逆になっていると指摘している。

Sparkmanたちは、気候変動緩和政策に対する支持についての誤認識が、気候変動緩和政策に対する支持と行動を妨げる可能性があると主張しており、気候変動緩和政策を法制化するための行動を支援するためには、これらの政策に対する支持を正しく認識させるための介入が必要だと考えている。

doi: 10.1038/s41467-022-32412-y

「注目の論文」一覧へ戻る